大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
動物との共生に関する取組としましては、広報やホームページによる周知、チラシの配布などにより、ペットを適正に飼養し、最後まで責任を持って飼うよう啓発を行っております。 また、飼い主のいない猫については、過剰繁殖による生活環境被害の軽減及び猫の引取り数を減らすことを目的に地域猫活動を推進しております。
動物との共生に関する取組としましては、広報やホームページによる周知、チラシの配布などにより、ペットを適正に飼養し、最後まで責任を持って飼うよう啓発を行っております。 また、飼い主のいない猫については、過剰繁殖による生活環境被害の軽減及び猫の引取り数を減らすことを目的に地域猫活動を推進しております。
春日市の都市計画や、春日市の家計を知ろう、春日市の子育て支援制度サービスについて、コミュニティ・スクールとはなど、春日市の施策やサービスの講座、これで家庭ごみを減量、ごみ出しの区分講座や、犬の適正飼養、そして乳幼児の遊び等の暮らしの工夫の講座、また、やさしい広報紙づくり１・２・３など、このステップがあるんでしょうか。
本市では、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法に基づき、ペットに対して適正に食べ物を与え、養い育てる、いわゆるペットの適正飼養の啓発として、犬のしつけ方教室や、老犬──老いた犬ですね──老犬セミナーなどを開催しています。また、散歩時のふんの放置や、ノーリードなどの苦情に対しては、注意喚起のためイエローカードを設置しています。
改正された動物の愛護及び管理に関する法律には、動物愛護センターの業務として、職員は、動物の飼養者・保管者に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収、立入検査の強化がうたわれています。法改正により指導強化の権限が強まったと考えられ、動物愛護の立場から、猫の餌やりなどによる住環境の悪化を招いている住民には、もっと厳しく指導や助言、書面による勧告や警察との連携による住環境改善の命令を図る必要があります。
しかし、高齢者の増加に伴い、飼い主である高齢者の死亡などによりペットが行き場を失い、突然「終生飼養」の義務を果たせなくなるケースが増えています。また、ペットの存在により高齢者が入院等をためらうケースもあります。
その中で、自治体が行う対策の目的として、災害時における飼い主の適正飼養の支援を掲げております。さらに、福岡県では、災害時ペット救護マニュアルを作成し、市町村に対し、ペット受入れ避難所の選定や、ペットスペースの確保、これらに関する住民啓発を定めております。
同行避難とは、環境省の「人とペットの災害対策ガイドライン」によると、災害の発生時に、飼い主が飼養しているペットを同行して避難場所まで避難する上で、ペットと共に移動を伴う避難行動をすることを指し、避難所等における、飼い主がペットを同室で飼養管理することを意味するものではありません。
内容につきましては、市民に募集いたしましたエコ川柳の掲示と投票、小学生が描きました犬猫飼養マナー向上啓発の絵画作品、あるいは地球温暖化関係のパネルなどの展示を行ってまいります。また、期間中に、フードドライブの実施や、市が４月に配布しました種を基に育てたゴーヤの種の回収、あるいは書き損じはがきの回収を行ってまいります。
目的は、ペットの適正飼養の推進及び飼い主のマナー向上を図ることです。 内容は31ページに、新規の畜犬登録者等に配付いたしますマナーバック配付啓発事業、小学生の原画をもとに作成する小学生屋外ポスター作成掲示、ぶどうの庭で行っております犬のしつけ方教室。
農林水産業費におきましては、県補助事業を活用し、畜産農家の経営安定を図るため、高性能な省力機械設備や飼養環境改善に係る機械の導入経費についての補助を行うことといたしております。 教育費におきましては、学校と地域が一体となって子供の成長を見守り、支える体制を構築するためのモデル事業を行うに当たり、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置することとし、所要の経費を計上いたしております。
１つは、適正飼養の普及啓発。飼い主に対し、その生を終えるまで面倒を見ること、終生飼養や不妊去勢手術の周知です。 ２つ目は、引き取りの抑制。ペットを放棄しないよう要望したり、自分で新たな飼い主を探すように保健所が粘り強く説得していくこと。 ３つ目は、所有者不明の猫対策。
実際やっておるのは、一応うちとしてはですね、適正飼養に関することで、こういったとこのポスターを作成してですね、掲示関係をお願いしていくとかですね、あるいは苦情等があれば、その場でうちのほうも現場に行きまして、たとえばふんの関係であれば、イエローカード等をですね、設置するような御相談等を受けながらやっているという状況でございます。 203: ◯委員長（北田 織君） 野口委員。
その原因としては、先ほど言われたとおり無責任に野良猫に餌を与えるという方、いわゆる原因者の方がおられるということと、屋内飼養をせずに屋外で多頭飼いをされるといったような現状があるということです。 市としては、苦情が寄せられた場合については、まず現地の被害状況を確認をさせていただきまして、地域住民から聞き取り調査を行って原因者を特定していくと。
目的は、ペットの適正飼養の推進及び飼い主のマナー向上を図ることです。 内容は、マナーバッグ配付啓発事業を初め、記載のとおり実施しております。中でも、28ページに載せております、飼い主のいないねこ不妊去勢手術補助事業は、猫の個体数を抑制することで、地域の快適な生活環境を保持することを目的に開始した事業でございます。
この中で、動物の適正飼育として、犬または猫の飼い主で６頭以上を飼養する方については、①周辺住民から飼養状況等について説明を求められた場合には、当該飼養状況等について説明するよう努めること。②飼い猫飼養数が６に達した日から３０日以内に施設ごとに氏名、住所、飼養施設の所在地、飼養の方法等を知事に届け出ることとなっています。
平成30年度第２回定例会の答弁では、動物愛護と適正飼養に関する普及・啓発の事業を引き続き実施すること、また、野犬の抑留や飼い主のいない犬猫の引き取り業務は福岡県が実施されるとの答弁でした。そして、業務を移管した場合、動物愛護に関する業務がどのような取り扱いになるかわかった時点で愛護団体に説明するとのことでした。 そこで、お尋ねいたします。
その中にホタル部会というのがございまして、これは、先ほど都市建設部長からグリーンインフラの一つとして例示させていただきました、山田ホタルの里でございますが、こちらで幼虫を飼育、繁殖させ、放流し、飼養時期には市内の方々に楽しんでいただいている状況でございまして、定時的に飛翔数の報告があっておりまして、きのう現在３００を超える個体が確認されているということで、一番今見ごろだということですので、ぜひ足をお
小倉南区役所の地域包括支援センターは、介護施設サービスを入れる必要がある要介護者でも、動物愛護法の終生飼養責任を感じ、また、我が子のような家族意識があって必要な入所サービスに応じられない事例があると事態を認めています。かつて、私は動物愛護センターでの致死処分ゼロ宣言を求めた質問の際の聞き取りで、市内には約10万頭の犬が飼育されていると聞きました。猫の頭数は更に上積みされます。
目的は、ペットの適正飼養の推進、及び飼い主のマナー向上を図ることでございます。 内容は、マナーバッグ事業を初め、記載のとおり実施しております。中でも、飼い主のいないねこの不妊去勢手術費補助事業は、ねこの個体を抑制することで地域の快適な生活環境を保持することを目的に開始した事業です。本市では個人でも申請できる制度とすることで、できるだけ早く個体数を減らせるよう事業を行っております。
今後、保健所の設置主体が変更となった場合は、本市では、動物の愛護と適正飼養に関する普及啓発に関する業務を引き続き実施することになります。 一方で、野犬の抑留や犬・猫の引き取り等の業務は、福岡県が実施されることになります。